二十七日発表 二〇一六年国民生活基礎調査 ～母子家庭に注目～
～親子で過ごす時間は、減っていないか？～
国際的に見ても、ひとり親家庭の貧困率は極めて異常だ。
厚生労働省は、二〇一六年国民生活基礎調査結果を発表した。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html
「貧困率」については、改善の方向へ。就労支援等の施策も有効のようだ。
しかし気になるデータがあり、その比較検討はなされていない。
平成25年と平成28年の貯蓄の比較をしてみたい。
数字は28年度・【 】内数字は平成25年度データだ。
貯蓄がある（％） その平均額（万円）
母子世帯 59.6【60.6】 327.2【263.8】
児童のいる世帯 82.1【81.0】 680.0【706.7】
貯蓄のある割合の差は広がり、その平均額の差は縮まっている。
平成25年と平成28年の借入金の比較をしてみたい。
数字は28年度・【 】内数字は平成25年度データだ。
借入金がある（％） その平均額（万円）
母子世帯 28.1【23.8】 185.1【100.0】
児童のいる世帯 53.5【51.7】 949.4【881.9】
母子世帯の借り入れ割合・額の伸びは、児童のいる世帯を上回っている。
6月28日のブログ
『2年245万から3年435万へ ～ひとり親支援の拡充～』
http://nyoki.mino-ch.com/e39551.html
に書いたように、平成28年度から支援は拡充した。
その結果、
貯蓄を増やし（条件により返済不要の）借入金も得られたと考えられる。
やはり、そこにたどり着くまでが問題として残っている。