2016年12月12日 00:01
法律を上手く使える保護者であれば、教育機会確保法(正式名称は、義務教育の…)の成立はプラスになるかもしれない。しかし、学校や教育委員会によって学校の問題を家庭や個人の問題にすり替えられてもそれに気がつかない保護者は、今以上に不登校の子どもを追い詰めていくだろうと思う。T_T
— yone (@yone_oki5) 2016年12月6日
法律が施行されて問題が起きた時は、当事者本人が訴えなければ問題が起きた事が公にされない。法律ができた事で、自由にできた事が出来なくなる。法律ができた為に子どもが追い詰められたら、その時は今以上に深刻な事が起きている事も想像できる。追い詰められた人が被害を訴えるのはかなり難しい。
— yone (@yone_oki5) 2016年12月8日
「教育機会確保法」は全ての子どもたちに関係する法律って事をお忘れなく。不登校は誰にでも起こり得る事だから。法律成立に対する反応を見ていたら、まるで他人事。学校に様々な問題提起している子どもや保護者に対して「もうこの学校に来なくてもいいですよ。法律が出来ましたから」って言われるよ。
— yone (@yone_oki5) 2016年12月8日
子どもが主体で保護者と相談して子どもと保護者が決めるという内容なら、法律として定めてもいいかもだけど、意見聞かれるだけで国や地方自治体が決めた事に従わなければいけないって、どう考えてもいいわけない。
— yone (@yone_oki5) 2016年12月8日
印鑑を押してくださいと十分な説明無しに勧めてくる教育委員会職員または支援員等には、特定商取引法が参考になる。ある程度権利についての知識・情報があれば、教育委員会の横暴に対処する方法として応用が出来る。相手がいかに法令違反をしていても、こちらは法に基づいて淡々と対処するのが一番。
— yone (@yone_oki5) 2016年11月27日
不登校を「家庭に問題がある」と思っている教育委員会や学校には、「一般常識が通用しない」くらいに思っておかないと、無駄に疲れるだけ。学校・教育委員会との対応での疲れは最低限に抑えて、子どもとの時間を大切にする方がいい。学校・教育委員会はいかなる責任も取ろうとしないし、取れない。
— yone (@yone_oki5) 2016年11月27日
肩書きや職業で判断するよりも、この人は誠実に対応してくれるどうかで判断している。学校・教育委員会にも誠実な人はいるし、全ての人が信用できないわけじゃない。これまで数々教育委員会と闘ってきた中で、助けてくれたのも教育委員会の職員や行政職員だった。民間じゃ限界がある。というのも事実。
— yone (@yone_oki5) 2016年11月27日
「発達障害」でボロ儲けしている医療機関の相棒は、教育委員会含む行政機関だったりする。何かあるとすぐ発達障害を疑って子どもを病院に連れていくように保護者に勧める。学校の先生は自分の思う通りに動かない児童生徒の事を発達障害だと思っているんじゃないかと思うくらい発達障害信仰が凄い。
— yone (@yone_oki5) 2016年12月3日
ニュース記事だけでは分からない、詳しい事情を文科省の方にお聞きしました。 https://t.co/PTf4htqYmU
— LITALICO発達ナビ (@litalico_h_navi) 2016年12月11日