「成り行きの未来」 ~文科省・5/26日・部会資料より~
2020年05月31日

~教育現場の「拒否反応」を予測~
ツイートとその内容に驚く。
文科省の「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」資料2の「成り行きの未来(何も手を打たないと起こりうる避けたい未来)」がめっちゃくちゃありえそうな未来で怖い。https://t.co/Sw9JMO2vIk pic.twitter.com/QTYRiNqtMQ
— azusan (@umi_wakame) May 27, 2020
「2021年 GIGAスクール構想は、インフラ整備とデバイス配布に終わる」
「2022年~超財政難により教育予算の大幅削減 資本格差による教育格差拡大」
過去の教育機器と同じ流れを踏む可能性の指摘。
LL教室は使われず、PCでの授業は技術科以外まで広がらず
その利便性は、慣れている対面授業を超えていかない。
そして、元に戻っていった流れが「成り行きの未来」に書かれている。
ICTは「コロナ禍限りの臨時的運用」となるのか、
それとも「今後も使い続けていく」のかで、差は大きくなる。
いろいろな事情で、教師・生徒それぞれが対面授業に参加できないとき、
遠隔授業により「同様の扱い」になれば、話は変わってくるかもしれない。
実際に現在、大学・高専・専門学校では遠隔授業も授業実施時数としてカウントされている。
しかし、その他の学校では「対面授業のみ」授業時数としてカウントされる。
そのため、夏休み・冬休みの削減、土曜登校となっている。
第2波以降のため「休校措置」が取られた場合、どうなるのかは見えてこない。
同じ資料「新しい初等中等教育の在り方について」
https://www.mext.go.jp/content/20200526-mext_syoto02-000007441_4.pdf
にある『コロナ禍の「新しい教育様式」のイメージ』は参考になる。
■カリキュラム・マネジメントの実施
■情報通信技術の活用
■地域社会(PTA・卒業生会・社会教育機関・NPO・塾・企業等)が学校と連携・協働
できるものから、少しずつ始めていきたい。
『休校になっても子供の学びが止まらない学校であるために
臨時休校時の「学習継続計画」の作成・準備』も参考になる。私自身も、
岐阜聖徳学園高校休校期間中の学習支援では、月ごとの学習計画表を事前配布しそれを実行した。
来月からの実施計画表も作成したので、本日、iPadで授業担当全クラスに配布する。
また、同じ資料に書かれている
「臨時休校時に学習継続計画を効果的に実施できるようにするために、必要な事前対策・準備を行う」
ことも参考になる。いつ、どの時点で休校になっても学習継続を効果的に実施したい。
月曜日からの岐阜聖徳学園高校・分散登校では、この点を踏まえた授業を実施することにした。
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